新潟市議会 2019-12-16 令和 元年１２月１６日文教経済常任委員会−12月16日-01号
◎内藤晃子 産業政策課長 新潟薬科大学については，応用生命科学部が新しく開設されたときに旧新津市に移転しています。平成14年のことです。バイオリサーチセンターは平成17年度の開設で，時期は異なっています。 ◆青木学 委員 そうすると，薬科大は地元にあるわけですが，あえてこのセンターの部屋を借りて研究をしているということですか。
◎内藤晃子 産業政策課長 新潟薬科大学については，応用生命科学部が新しく開設されたときに旧新津市に移転しています。平成14年のことです。バイオリサーチセンターは平成17年度の開設で，時期は異なっています。 ◆青木学 委員 そうすると，薬科大は地元にあるわけですが，あえてこのセンターの部屋を借りて研究をしているということですか。
理事者の説明の後質疑に入り、10款１項３目教育センター費で、委員より、新潟薬科大学応用生命科学部とタイアップする理科事業は、具体的にはどういうものかとの質疑があり、理事者より、最先端の科学研究、遺伝子組みかえの実験をするとの答弁がありました。
その結果、既に目的を達した事業あるいは計画に無理のあった事業、さらには事業効果などの観点から副市長制や東京事務所の廃止を初め、バッカス館及びブルワリー施設整備事業の廃止や新潟薬科大学応用生命科学部設置補助金の廃止等のほか、広報じょうえつのＡ４版化への改善、契約制度の改善などを行ったところでございます。 さてそこで、このたびの決算において具体的に御指摘のあった事業についてお答えいたします。
市長の英断によりまして、平成７年度設置した東京事務所を廃止することにより1,800万円もの経費を、また創造行政研究所の調査研究費の見直しにより1,400万円余りの経費を削減したのを初め、新潟薬科大学応用生命科学部設置補助金や市民の予算書の作成事業の廃止など、大小合わせて46もの事業を廃止、統合、縮小を行っており、そこから生じた財源を市民生活に直結する事業に振り向けたことは大いに評価されなければならないと
10款教育費中の私学振興費の新潟薬科大学への補助金1,036万円の減額補正についてでありますが、提案説明では「新設される応用生命科学部の当市への分校誘致を視野に入れ支援する予定であったが、分校誘致の姿勢や方向性が見出せないことと、厳しい財政状況を考慮し、補助金を取りやめる」とありますが、昨年の３月議会で本件補助金の提案説明では「同学部がバイオテクノロジーの発展に対応し、食料生産、食品素材開発など「食
私学振興費等では、新潟薬科大学に新設される応用生命科学部の設置に対して、同学部の分校誘致を視野に入れて支援する予定でありましたが、新潟薬科大学側から分校設置の姿勢を見出せないことなどから補助金の交付を取りやめることとし、減額補正するものであります。
また、教育費中の新潟薬科大学応用生命科学部設置に対する補助金については、財源を県内市町村の補助金で賄うということですが、このような財源は地方自治体でなく本来は国県で賄うべきであります。さらに委員会においてこの大学の経営の見通しなどは全く説明されておらず、納得できません。 歳入については、相変わらずの借金残高をふやす内容であります。
及び将来的な大学院の設置構想などに積極的に我々としても協力して取り組んできたほか、新潟薬科大学応用生命科学部の分校の誘致、さらには当市における新たな大学の整備のあり方についての検討調査を国土交通省と連携して実施するなど、就職、進学でこの地を離れていく若者が一人でも少なくなるような条件整備に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
まず１点目、10款１項４目中、新潟薬科大学が新津市に応用生命科学部を設置することに対して、上越市が総額2,590万円の補助金を出すという件についてであります。問題は、この新潟薬科大学が新津市に移転するに当たって、上越市に分校設置を視野に入れて、その検討を条件として補助をするという点であります。
このほか、新潟薬科大学が新津市に応用生命科学部を設置することに対しても補助を行うことといたしました。これは、同学部がバイオテクノロジーの発展に対応し、食料生産、食品素材開発など「食」の問題に包括的・総合的に取り組むこととしており、当市が目指す「農都市」の創造に資することや、さらには同学部の分校誘致も視野に入れ支援するものであります。
説明欄、総務課の３つ目の項目の、新潟薬科大学設置寄附金３５０万円でございますが、これは、同大学が新津キャンパスに応用生命科学部を設置することに伴い、必要経費について県、並びに、県内自治体、企業に援助を要請してきておりますので、それに対応したいというものでございます。